土井香苗です。
こんなニュースが流れていましたが：
送金・渡航制限を強化＝自民が北朝鮮制裁案
時事通信 2月12日(火)
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その詳細が、北朝鮮による拉致問題対策本部の本部長・山谷えり子議員のウェブサイトに掲載されておりました。
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そこに「COI ＝国連調査委員会」も提言されておりました！
● 九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
山谷先生をはじめとする拉致対策本部の先生方、本当にどうもありがとうございました！
＜以下、全文です。最後の九項見てくださいね。＞
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2013年2月12日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
平成二十五年二月十二日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。
よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。
一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。
二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。
三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
①北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
②北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額（下限額）を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
③措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。
四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
①日本人の北朝鮮渡航禁止